中絶費用と医療費控除

中絶費用と医療費控除

中絶費用と医療費控除について

中絶費用には保険が適用されません。しかし、行政の支援をまったく受けられないかというと、そんなことはないのです。

 

確定申告で申請することにより、中絶手術が医療費控除の対象になることがあります。

 

中絶費用と医療費控除

(1)認可が下りている病院で中絶を行った場合

中絶は母体保護法によって認められています。同時に、中絶手術を行なうことができる医師や病院も母体保護法で指定されています。

 

医療費控除の対象となるのは、病院で中絶手術を行なった場合のみです。

 

なお、中絶費用の一部に出産育児一時金があてられた場合、そのぶんの金額を差し引かなければいけません。

 

(2)経済的理由で行った場合も控除対象

経済的理由で中絶を行なう場合、健康保険が適用されず、全額負担となります。

 

このことから、医療費控除の対象にならないのではないかと考える人が多いですが、母体保護法に基づく中絶であれば、控除の対象となります。

 

つまり、違法でない病院で中絶手術を行なった場合はすべて医療費控除の対象になるということです。

 

ただし、病院によっては経済的理由による中絶に対して、領収書を発行しない場合もあります。領収書がなければ、医療費控除を申請できません。手術を受ける前に確認しておくべきでしょう。

 

(3)未成年の場合

保護者の同意を得て、未成年が中絶を行なった場合、中絶費用は医療費控除の対象になります。未成年者は世帯主の扶養家族ですから、世帯主の所得から控除されることになります。

 

夫婦の場合も同様です。夫の所得から中絶手術の費用が控除されます。

 

確定申告

医療費控除は自動的に行なわれるものではありません。

 

自分で役所に赴き、確定申告を行なうことで、還付を受けることができます。

 

このときに必要になるのが、中絶手術の領収書です。

 

領収書があるなら、病院への交通費や通院費、検査費用なども対象になります。

 

また、過去5年に遡って申告することができるため、これまで医療費控除を受けてこなかった人でも領収書があれば還付を受けられます。

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