中絶費用は保険が効くか

中絶費用は保険が効くか

中絶費用は保険が効くかについて

中絶費用は医療行為にあたらないため、保険がきかないという話があります。

 

実際に、健康保険は中絶手術に適用されません。

 

中絶の理由が、経済的理由・年齢的理由である場合は、確実に全額負担となります。

 

他の理由も原則として保険は適用されませんが、例外も存在しています。

 

流産手術の場合

稽留流産や不全流産によって、子宮内で胎児が死亡した場合は、保険が適用されます。

 

これは、体内に残された妊娠組織を取り除くことが「治療行為」にあたるためです。

 

ただし、口頭で流産であると申し出ても、保険は認められません。

 

医師が診断書の作成を行い、行政機関に提出することで保険が適用されます。

 

性犯罪被害による中絶手術

性犯罪被害による中絶手術費用は、国や都道府県から支給される場合があります。

 

公費負担制度と呼ばれるシステムで、2006年から始まりました。

 

上限を設けていない31都県では、全額支給されます。

 

ただし、犯罪被害でなければ認められないため、相手を刑事告訴する覚悟が必要です。

 

出産育児一時金

妊娠4ヶ月(12週目/85日)以降の中期中絶である場合、出産育児一時金を中絶費用にあてることができる場合もあります。

 

ただし、この制度を受けられるのは「妊娠継続によって母体の健康を維持できない場合のみ」です。

 

加えて、中期中絶は不妊症や後遺症などのリスクが高まります。

 

民間の生命保険・傷害保険

経済的な理由による中絶は民間の保険であっても、適用されません。

 

「妊娠が原因で健康が損なわれた場合」「身体的な理由で妊娠を継続できない場合」には、保険が適用される可能性があります。

 

流産手術の場合は、健康保険が適用された上で、民間の保険料が支払われることもあります。