母体保護法と中絶

母体保護法と中絶

母体保護法と中絶について

人工妊娠中絶が行なわれる際には、母体保護法が自動的に適用されます。

 

母体保護法とは、その名称のとおり、母体を守るために中絶を行なってもよいという日本の法律です。

 

日本の国籍を持つ女性であれば、成人・未成年を問わず、人工妊娠中絶を受けることが可能です。

 

ただし、あくまでも母体保護法が定める条件に沿う必要があります。

 

人工妊娠中絶を考えるのであれば、母体保護法について知っておいたほうがよいでしょう。

 

中絶と母体保護法

(1)母体保護法によって認められる中絶の条件

母体保護法が定める人工妊娠中絶の条件は、「健康上の理由」「経済的な理由」「レイプなどの性犯罪による妊娠」の三つです。
もっとも多い理由は「経済的な理由」で、この条件は幅広い解釈がされています。

 

生活保護を受けるほどに危機的な経済状況でなくとも、中絶希望者が「子どもを育てるために、じゅうぶんな環境ではない」と判断すれば中絶できるのが現状です。

 

(2)母体保護法に強制力はあるのか

母体保護法は中絶の理由を3つに限定していますが、中絶を禁止する強制力は持っていません。母体保護法は中絶を禁止する法律ではないのです。

 

このことから、日本国内に中絶を禁止する法律はないと言えます。

 

ただし、妊娠から一定以上の期間が過ぎてしまうと、どのような理由があっても必ず出産という選択肢を選ばなければいけません。

 

(3)母体保護法が定める中絶の期限

人工妊娠中絶は、妊娠22週までと定められています。妊娠22週以降の中絶は禁止です。

 

なぜ22週なのかというと、これは22週以降に生まれた胎児は、母体の外で生きることができるためです。

 

母体の外で生きられるということは、つまり、生まれた胎児を殺害しなければいけないということになります。

 

もちろん、22週以内の胎児を堕胎することも倫理的に良いことではありませんが、法律において22週以内の中絶は認められている行為です。