中絶費用を相手が払わない場合

中絶費用を相手が払わない場合

中絶費用を相手が払わない場合について

中絶費用を相手の男性が払わない場合、法的な手段で請求することができます。

 

今回は中絶費用を相手に支払わせる方法を説明していきます。

 

中絶費用を相手が払わない場合の対処法

(1)法的な手段で訴える

中絶費用を強制的に支払わせる方法は、残念ながらありません。

 

現在の日本の法律では、「中絶は女性が判断して行なうものである」とされており、男性に支払い義務は生じないとされています。

 

ただし、女性が出産を希望しているにも関わらず、男性が拒否したために中絶した、という場合は慰謝料を請求することができます。

 

(2)慰謝料請求の流れ

慰謝料請求の流れとしては、まず弁護士を介して、相手男性との話し合いの場を持ちます。

 

ここで示談となる場合がほとんどです。裁判にまで発展することはほぼありません。

 

慰謝料の金額が決定したあとは、示談書という書類を作成し、この書類を公正証書にします。

 

公正証書は公証役場を通じて作成する契約書のことです。

 

示談書を公正証書にするメリットは、相手からの支払いが滞った際に強制執行(差し押さえ)が可能であるという点です。

 

裁判を行なわなくても、書類に強制力を持たせることができるため、大きな力となります。

 

(3)慰謝料の相場

慰謝料の相場は人工妊娠中絶にかかった費用の半額に、弁護士の費用を足した金額が妥当とされています。

 

全額を請求することは難しいでしょう。実際に判例が出ているため、弁護士からも「中絶費用は折半が常識です」と言われることが多いようです。

 

ただし、男性が女性に対して誠意のない対応を取った(妊娠発覚と同時に逃亡した、音信不通になったなど)場合、中絶費用以外に100万円から200万円の慰謝料を請求することも、可能とされています。

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