中絶費用を相手に請求する場合

中絶費用を相手に請求する場合

中絶費用を相手に請求する場合について

中絶費用を相手に請求する場合、法的な手続きを必要とする場合があります。

 

今回は中絶費用を相手へ請求する場合の法的な手続きについて、説明していきます。

 

中絶費用を相手に請求する場合

(1)相手が請求に応じない場合

相手男性が中絶費用の支払いに応じない場合、弁護士経由で内容証明を送付し、強制的に話し合いの場を設けることができます。

 

内容証明とは簡単に言うと「慰謝料の請求書」です。

 

相手が転居して所在不明になっている場合も、住所を調べて書類を送ることができます。

 

内容証明そのものに強制力はありませんが、弁護士の名前で文書を送ることで、一定の効果を得ることができます。

 

(2)示談と慰謝料

内容証明によって相手男性と話し合う場合、必ず弁護士に立会ってもらいましょう。

 

そして、その場で示談書を作成します。

 

この示談書は公正証書として公証役場に提出します。

 

これで相手からの慰謝料支払いが滞った時にも、強制的に中絶費用を取り立てることができます。

 

(3)弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は、だいたい3万円〜5万円ほどです。

 

この金額は示談になった場合のもので、裁判になると10万円単位のお金がかかります。

 

また、示談が成立しなかった場合でも、書類の作成代金や相談料として、弁護士費用がかかります。

 

(4)不倫関係の場合

不倫関係の末に妊娠・中絶を行なった場合は、慎重に動かなければいけません。

 

相手男性の妻に不倫関係がバレてしまうと、逆に慰謝料を請求される可能性があるためです。

 

この場合の慰謝料は、相手男性ではなく、中絶を行なった女性に対して請求されます。

 

弁護士を介して、不倫相手に中絶費用を請求するのであれば、不倫関係であることを事前に弁護士へ伝えておきましょう。

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