中絶に関する法律

中絶に関する法律

中絶に関する法律

日本での中絶

日本では中絶は一般的に行われています。あまり勧められるものではありませんが、様々な理由で中絶を行う人がおり、その数は年間で18万件以上に及びます。

 

日本ではこれだけの数の中絶が行われていますが、それほど簡単に行うことができるのでしょうか。

 

実は中絶に関しての法律があり、様々な決まりがあります。しかし、その法律があまり機能していないため、日本ではこれほどの件数の中絶が行われるのです。

 

法律で定められた決まり

日本では母体保護法という法律で中絶が規制されています。この母体保護法では、まず中絶を行える医師を、医師会が指定した医師と定めています。指定された医師以外が中絶を行った場合、堕胎罪という罪に問われます。

 

また、中絶を行う条件も定められています。それが、子どもを産むことが身体的もしくは経済的に困難である場合というものと、暴力などのよって望まない妊娠をした場合です。

 

このように条件も定められており、中絶は行いにくいかと思われますが、今行われている中絶のほとんどは、経済的に困難という理由で行われています。つまり、条件もほとんどないようなものなのです。

 

アメリカではあまり行われない

日本では法律による定めがあるものの、一般的に行われている中絶。しかし、アメリカではそうはいきません。

 

アメリカでは1973年まで、中絶は違法とされていました。条件が合えば可能というものではなく、中絶自体が行えなかったのです。しかし、中絶を必要とする女性もいるため、1973年に中絶が合法化されました。

 

しかし、合法化された後でもあまり中絶を行う医師がおらず、中絶が合法化されてから現在までで、件数はほぼ横ばいになっています。

 

このように中絶には、その国によって様々な考え方があり、規制のされ方も様々なのです。

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